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日協堂医療器SDGs宣言

日協堂医療器は、1946年創業、1968年に法人化して以来、“当たり前にあった生活をもう一度”おくれるよう、介護が必要な方も、介護を担うご家族も、すべての人により快適な毎日を過ごして頂けるよう、日々介護事業に取り組んでいます。 24時間・365日継続して活躍する福祉用具を通して、持続可能な社会の実現への貢献を目指したいと考えます。 2030年度を目途に、「介護・福祉事業」、「環境・資源対策」、「地域貢献」、「職場環境」の4分野で重点的に取り組み、地域に真に必要とされる企業となることをここに宣言します。

2022年4月1日

株式会社 日協堂医療器
代表取締役 喜井規光

SDGsとは

 SDGsとは(Sustainable Development Goals)「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。 2015年国連サミットにおいてすべての加盟国が合意し、2030年を達成年限とした17のゴールと169のターゲットから構成されています。

Sustainable Development Goals

医療・介護・福祉事業

福祉用具貸与事業所を開設後、“住宅改修×福祉用具セットプラン専門店”として、住宅改修とレンタルのバランスを常に探求し、より負担が少なく、お客様に最も適したプランをご提供しています。

住宅改修×福祉用具 セットプラン専門店

居宅介護支援事業所では、介護の必要な方やご家族のご要望を尊重し、心身の状態や家庭の状況に考慮して適切なサービスが利用できるように支援しています。

私たちは“介護にやさしい用品”を通じてより多くの方に「便利」と「快適」を提案してまいります。

主な取組
接遇マナーを大切にする高いホスピタリティ精神の浸透・研修の実施
ご利用者の状態やご利用者のご希望に合わせて柔軟に対応できる福祉サービスの提供
レンタル品の洗浄・修理の徹底
高齢者向け社会福祉サービスの種類と特徴を理解したケアマネジャーによる質の高い介護計画書の 作成とサービス提案

環境・資源対策

2016年に高松空港付近の約12,000坪の土地に1万枚弱のパネルを使用し太陽光発電事業(2.4メガ)を開始しました。クリーンエネルギーの創出とCO2削減に取り組んでいます。

2021年には円座町に高松営業所を新築した際に、廃棄物が大幅に削減でき、「耐火性」「耐震性」に優れたCLT工法を活用しました。本社では建物全ての照明をLEDに更新しました。

今後も不要な照明の消灯、エアコンの適正温度化などにより、エネルギー消費量の削減に努め、リサイクルごみの分別を行い、資源の再利用を進めてまいります。

主な取組
太陽光発電設備による自然エネルギーの供給
リサイクルごみの分別
適正な在庫管理をし廃棄を減らす
給与明細のペーパーレス化、社内資料の裏紙使用

地域貢献

2019年から毎年、ケアマネジャーを対象とした体験型勉強会を開催しています。今後は、一般の方(介護を必要とする方の家族)の知識・技術向上への勉強会やセミナーの開催を考えております。

自然災害に対応したBCP(業務継続計画)作成義務付けを契機として、BCPを作成するとともに、備品の転倒防止対策、ポータブル発電機の設置など、災害時の備えを推進します。

2021年には香川銀行のかがわSDGs私募債を活用し香川西部養護学校(現香川西部支援学校)へサーモグラフィーカメラを寄付、2022年には城辰小学校様へハードル等を寄付しました。今後も地域の小学校への寄付活動の継続を予定しています。
また、災害時の復興支援として日本赤十字社へ・恵まれない子どもへの無償医療活動の支援としてジャパンハートへの寄付を実施、継続していきます。

今後も、高齢者の方や障がいのある方など誰もが安心・快適に暮らせる環境づくりに貢献してまいります。

主な取組
BCP策定を行い、研修・育成活動を行うとともに定期的な見直しをおこなう
寄付活動を通して様々な分野への支援
地域の困りごとへの支援

職場環境

2017年子育て行動計画策定企業認証・2019年かがわ働き方改革推進宣言が適切であるとして、香川県の認証を受けました。
今後は、厚生労働省の企業認証である「くるみん」「えるぼし」の取得を目指し、年次有給休暇の取得促進、時間外勤務時間の削減、男性の育児休業取得促進に努めています。

2020年には管理者と毎月面談することにより目標の達成状況を確認し、昇給、賞与に反映させる人事評価制度を導入しました。導入したことにより、職員のキャリアアップのイメージが明確になりました。
今後も職員の健康を守り、持続可能な働き甲斐のある職場環境づくりに努めてまいります。

主な取組
人事評価システムによる適材適所の人事配置
プリセプター制度の導入による公正な評価の実施
働き方改革への取組(時間外労働の削減、ワークライフバランスの充実)
福利厚生の充実(産休・育休取得率100%、資格取得支援)
ICTを活用した業務改善、効率化、質の向上

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